この結果、前事業度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 62,264千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 9,278千円増加しており、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が 52,985千円減少している。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計及び負債純資産合計がそれぞれ 52,985千円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/27 10:41

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 100,645千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 41,760千円増加しており、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が 58,885千円減少している。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計及び負債純資産合計がそれぞれ 58,885千円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/27 10:41

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 10:41

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

下の通りである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	3,993,872	4,373,402

2019/06/27 10:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	3,825.46	4,221.93
1株当たり当期純利益(円)	393.96	443.64

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

2019/06/27 10:41