	前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)	当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	35,011千円132,340145	617,505千円46,1075,611-
合計	37,510	669,224

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りである。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
建物	-	4,710,620千円
担保付債務は次の通りである。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.減価償却累計額の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
建物及び構築物	3,941,691千円	2,203,258千円
機械装置及び運搬具	5,167,806	2,530,936

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

1.当期増加額のうち主なもの

建物	新社屋建築費用	4,814,612千円
構築物リース資産建設仮勘定	新社屋建築費用新社屋関連新社屋関連	135,756千円1,798,923千円4,382,599千円

1.当期減少額のうち主なもの

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,317百万円増加し、16,027百万円となった。これは主に新社屋建設に伴い建物が増加したことによるものである。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ 4,931百万円増加し、12,116百万円となった。これは主に新社屋建設に伴い借入金が増加したことによるものである。

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#8 設備投資等の概要

[一般放送業]
当連結会計年度について、当期増加額の主なものは新社屋建設に伴う建物が4,814,612千円であり、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。
[コンピューター関連事業]

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年

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