有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウィルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
一般放送業においては、スポット広告の減少やイベント活動の中止などコロナウィルス感染症が次年度以降の経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、今のところ収束時期を想定した経営計画の策定は困難である。次年度以降の売上が減少することは予想されるが、売上に対応する経費も相当程度減少することが見込まれ、またこれを機会に業務の進め方や人員配置を見直すことにより、一層効率的な事業運営に努めるとともに、一方では新たな生活様式に見合った広告やイベントを積極的に提案していく予定である。
また、コンピューター関連事業については、むしろビシネスチャンスが拡大する可能性もあり、不動産賃貸業、学園・貸ホール事業については経営に与える影響は軽微であると予想している。
以上を考慮した上で、固定資産の減損処理及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。