有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社ではこれらの事項を認識した上で、発生した場合の対応、業績への影響を最小限にとどめるため最大限の努力を致す所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
1.法的規制等について
当社の行う事業は、電波法や放送法等により法的規制を受けております。
当社は放送事業者として電波法に基づく免許を受け、事業を行っております。
上記法律の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
今後、上記法律の改正や法的規制に対応するため、エリア内での放送が適切に行われるよう放送設備の定期的な保守・更新を行い、電波法や放送法等に基づく放送を続けてまいる所存です。
2.大規模災害、感染症等について
当社では、地震、台風等の自然災害、また新たな感染症等の発生可能性を認識した上で、放送を継続するために必要な安全対策や早期復旧に向けた対策を事前に講じております。しかしながら、想定を超える大規模な災害の発生や新型感染症の流行があった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
現時点においてその影響額を客観的に見積もることは困難なため、当社ではその影響が最小限となるよう対策を進めてまいります。