半期報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)業績
当中間連結会計期間の日本経済は、設備投資や輸出の増加などにより堅調に推移し、個人消費も耐久財消費の持ち直しから引き続き緩やかに回復している。しかしながら、民放連研究所の9月時点での予測によると、今年度のローカルテレビ局の営業収入の見通しは年初の0.1%増から1.1%減とマイナスに転じ、ラジオは当社が属する中短波ラジオ局が年初予測の0.7%減から3.3%減と大きく下方修正するなど厳しい見通しとなっている。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、29億64百万円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益2億43百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益3億83百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億62百万円(前年同期比17.2%減)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。
(放送事業)
テレビ放送収入は、タイム(番組提供のCM)収入がプラスとなったものの、スポット(単発CM)収入が大都市圏を中心にマイナスになり、CM収入合計ではわずかにマイナスとなったが、イベント受託収入などCM以外の放送関連収入が大幅に増加し、テレビ放送収入全体では増収となった。ラジオ放送収入は、タイム収入が自社セールスだけでなく減少傾向が続いてきたキー局による全国セールスの配分金も増加となったが、スポット収入の減少を補えきれず減収となった。その他事業収入は、大型企画展の開催により増収となった。その結果、売上高は28億90百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益2億39百万円(前年同期比16.5%減)を計上した。
(その他)
業務売上高や不動産賃貸売上高の増加により、売上高は前年同期比0.5%増の1億46百万円、営業利益4百万円(前年同期比1.0%増)を計上した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高に比べて15百万円(0.4%)減少し、当中間連結会計期間末には39億77百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、6億0百万円(前年同期比14.0%増)となった。税金等調整前中間純利益が3億78百万円計上されたことや減価償却等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、5億14百万円(前年同期は1億38百万円の獲得)となった。主な要因は、有形固定資産の取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、1億1百万円(前年同期比0.0%増)となった。配当金の支払により1億1百万円の資金を使用したためである。
当中間連結会計期間の日本経済は、設備投資や輸出の増加などにより堅調に推移し、個人消費も耐久財消費の持ち直しから引き続き緩やかに回復している。しかしながら、民放連研究所の9月時点での予測によると、今年度のローカルテレビ局の営業収入の見通しは年初の0.1%増から1.1%減とマイナスに転じ、ラジオは当社が属する中短波ラジオ局が年初予測の0.7%減から3.3%減と大きく下方修正するなど厳しい見通しとなっている。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、29億64百万円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益2億43百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益3億83百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億62百万円(前年同期比17.2%減)となった。
セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。
(放送事業)
テレビ放送収入は、タイム(番組提供のCM)収入がプラスとなったものの、スポット(単発CM)収入が大都市圏を中心にマイナスになり、CM収入合計ではわずかにマイナスとなったが、イベント受託収入などCM以外の放送関連収入が大幅に増加し、テレビ放送収入全体では増収となった。ラジオ放送収入は、タイム収入が自社セールスだけでなく減少傾向が続いてきたキー局による全国セールスの配分金も増加となったが、スポット収入の減少を補えきれず減収となった。その他事業収入は、大型企画展の開催により増収となった。その結果、売上高は28億90百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益2億39百万円(前年同期比16.5%減)を計上した。
(その他)
業務売上高や不動産賃貸売上高の増加により、売上高は前年同期比0.5%増の1億46百万円、営業利益4百万円(前年同期比1.0%増)を計上した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高に比べて15百万円(0.4%)減少し、当中間連結会計期間末には39億77百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、6億0百万円(前年同期比14.0%増)となった。税金等調整前中間純利益が3億78百万円計上されたことや減価償却等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、5億14百万円(前年同期は1億38百万円の獲得)となった。主な要因は、有形固定資産の取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、1億1百万円(前年同期比0.0%増)となった。配当金の支払により1億1百万円の資金を使用したためである。