有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経済状況
① 当社グループの営業収益は主に消費生活に関わる企業のラジオ・テレビを中心とした広告費に拠っており、国内の景況や各種関連法制等の規制緩和、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が当社の経営に大きな影響を与える。
② 当社グループは市場性のある株式を保有しており、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。
(2)法的規制等について
当社グループの放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、これらの規制を遵守できなかった場合、行政処分など当社グループの活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3)放送機材及び放送施設について
当社グループは主にコマーシャル放送時間枠を販売しており、放送中断によるマイナス影響をなくすために、放送機材や放送施設の多重化をすすめ、定期的に点検を行っているが、すべての放送中断を完全に防止することは不可能である。これに備え、大災害や重大な故障などで本社機能や送信所の機能を喪失した場合にも、所属する系列局の応援や設備のシェアリングを受けつつ速やかに放送の復旧をはかるために、「放送事業継続マニュアル」を作成し、適宜改訂を実施している。
(4)業界動向及び競合等について
① BSデジタル放送、CSデジタル放送やケーブルテレビ、インターネット配信、動画配信プラットフォームの普及など、映像広告媒体は拡大・発展しつつある。今後新しい映像ネットワークが形成されたり、局の統合が進むことなどにより、競合が激化し当社グループの収益性が悪化する可能性がある。実際に媒体別広告費では、インターネットが地上波テレビ放送を上回っており、経営戦略である県内で最も媒体価値の高い地域メディアの実現に努めていく。
② 放送事業者は一般消費者を対象とした広告媒体として収益をあげており、企業イメージを損なう事象の発生によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5)大規模な自然災害、国内外の感染症リスクについて
地震や台風をはじめとする自然災害により、当社グループの経営資源が棄損し事業の継続が危ぶまれる可能性がある。また新型コロナウイルスのような感染症の流行により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し非常事態に即時に対応できる体制は整えているものの、想定を上回る場合はその限りではない。