固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～41年
機械及び装置 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/24 9:21

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	0百万円 2	-百万円 -
計	2	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	4	8
工具、器具及び備品無形固定資産	0-	00
撤去費用	1	2

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	218百万円	194百万円
無形固定資産	4	2

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態
当中間連結会計期間の流動資産は、主に現金及び預金が増加したものの受取手形及び売掛金や流動資産(その他)が減少し152億87百万円となり、前連結会計年度に比べ5億47百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産で減少しましたが、無形固定資産、投資その他の資産で増加し60億50百万円となり、前連結会計年度に比べ5億32百万円の増加となりました。
流動負債は、未払金や未払法人税等が減少したため、前連結会計年度に比べ4億65百万円減少の14億85百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ48百万円増加の5億31百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 38～ 41年
機械装置及び運搬具 5～ 6年
工具、器具及び備品 5～ 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/24 9:21