営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バラ園事業を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額12,560百万円には、全社資産の金額12,624百万円が含まれております。その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/24 9:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が51百万円減少し、期首の前払年金費用が31百万円増加し、繰越利益剰余金が53百万円増加しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は88.68円増加し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/24 9:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が31百万円増加し、退職給付に係る負債が51百万円減少し、利益剰余金が53百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は88.68円増加し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/24 9:21

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/12/24 9:21

#5 業績等の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費増税による駆け込み需要反動減などがありましたが、金融政策や財政政策などにより、円安と株高を背景に景気は穏やかな回復基調となりました。
このような状況の下、売上高は42億44百万円と、前中間連結会計期間に比べ2億27百万円(5.6%)の増収となりました。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は37億19百万円となり、前中間連結会計期間に比べ51百万円(1.4%)の増加となりました。その結果、営業利益は5億25百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億76百万円(50.4%)の増加となりました。
また、経常利益は5億53百万円と前中間連結会計期間に比べ1億74百万円(45.9%)増加し、税金等調整前中間純利益は5億40百万円と前中間連結会計期間に比べ1億65百万円(44.3%)、中間純利益は3億23百万円と前中間連結会計期間に比べ1億9百万円(50.9%)の増加となりました。

2014/12/24 9:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の売上は、42億44百万円と前中間連結会計期間に比べ2億27百万円(5.6%)の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が前年同期並みとなりましたが、テレビ部門の売上は32億77百万円と、前中間連結会計期間に比べ79百万円(2.4%)の増収となりました。
それ以外の事業については、不動産事業やサービス事業、その他事業が営業利益を確保することができました。反面、映像事業につきましては受注先の企画、価格競争の流れが官民問わず主流になっており、積極的な営業活動を行いましたが、営業利益確保には至りませんでした。
営業費用につきましては、37億19百万円と、前中間連結会計期間に比べ51百万円(1.4%)の増加となりました。

2014/12/24 9:21