- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が51百万円減少し、期首の前払年金費用が31百万円増加し、繰越利益剰余金が53百万円増加しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は88.68円増加し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/12/24 9:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が31百万円増加し、退職給付に係る負債が51百万円減少し、利益剰余金が53百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は88.68円増加し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/12/24 9:21- #3 業績等の概要
このような状況の下、売上高は42億44百万円と、前中間連結会計期間に比べ2億27百万円(5.6%)の増収となりました。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は37億19百万円となり、前中間連結会計期間に比べ51百万円(1.4%)の増加となりました。その結果、営業利益は5億25百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億76百万円(50.4%)の増加となりました。
また、経常利益は5億53百万円と前中間連結会計期間に比べ1億74百万円(45.9%)増加し、税金等調整前中間純利益は5億40百万円と前中間連結会計期間に比べ1億65百万円(44.3%)、中間純利益は3億23百万円と前中間連結会計期間に比べ1億9百万円(50.9%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/12/24 9:21- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業費用につきましては、37億19百万円と、前中間連結会計期間に比べ51百万円(1.4%)の増加となりました。
その結果、経常利益は5億53百万円と前中間連結会計期間に比べ1億74百万円(45.9%)の増加となり、中間純利益は3億23百万円と前中間連結会計期間に比べ1億9百万円(50.9%)の増加となりました。
(3)財政状態
2014/12/24 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
