有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。なお、デリバティブ、投機的な取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金は、短期的運転資金に係る資金調達(原則として3ヶ月以内)を目的としたものであり、流動性リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれている。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
当事業年度(平成27年3月31日)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」を参照。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。なお、デリバティブ、投機的な取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金は、短期的運転資金に係る資金調達(原則として3ヶ月以内)を目的としたものであり、流動性リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれている。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*)(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,603,076 | 2,603,076 | - |
| (2)売掛金 | 1,587,127 | 1,587,127 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 539,903 | 539,903 | - |
| (4)短期借入金 | (900,000) | (900,000) | - |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
当事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額(*) (千円) | 時価(*)(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,873,668 | 2,873,668 | - |
| (2)売掛金 | 1,617,907 | 1,617,907 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 661,936 | 661,936 | - |
| (4)短期借入金 | (900,000) | (900,000) | - |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 170,070 | 170,045 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,593,789 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,587,127 | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,180,916 | - | - | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,861,413 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,617,907 | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,479,320 | - | - | - |
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」を参照。