有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)現状の認識について
日本経済は消費税増税から一年が経過し、影響はまだ残ってはいるものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。円安効果、原油安効果による恩恵は経済の好循環をもたらし、グローバル企業は業績好調となりました。
日本の人口が減少している中、人口も経済も東京一極集中の傾向はますます強まり、放送業界も例外ではなく、キー局の業績も好調となりました。地方局は、もはやキー局の影響を避けられず、キー局間の格差が直接経営に影響を及ぼす時代の幕開けとなりました。
(2)当面の対処すべき課題の内容
経営基盤強化はもちろんのこと、進取の気概で新たな技術・番組・事業に挑戦し、放送モデルの改革が課題であります。
(3)対処方針
圧倒的な地域No.1局の放送力にさらに磨きをかけ、強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画、事業の立案を常に心がけ、地域活性化に役立つ努力をしてまいります。
(4)具体的な取組状況等
ラジオ・テレビ兼営社の可能性に挑戦し、新しい放送モデルの改革に取り組んでまいります。第三の収入であるその他の営業収入は多様な企画、事業の展開で成果を上げております。今後は、第四の収入として媒体の多様化をも取り込んださらなる収入モデルの確立を模索してまいります。