有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「ヒトを育てる モノを創る」「健康経営 働く環境の整備」「報道力・制作力の強化」を経営方針としております。この経営方針に基づき、県民に信頼されるニュースづくり、県民をしあわせにする番組づくり、地元企業の価値を高める営業活動を行うとともに、「県民の命を守る放送の拠点づくり」を推し進め、災害時の情報発信体制の強化を図ります。そして強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
我が国の広告支出においては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」の3つ全てのカテゴリーが成長しました。これにより2024年の日本の総広告費は7兆6,730億円(前年比4.9%増:株式会社電通発表)となり、インターネット広告費は3兆6,517億円(前年比9.6%増:株式会社電通発表)と伸長したほか、テレビメディア広告費は1兆7,605億円(前年比1.5%増:株式会社電通発表)となり、主力サービスである地上波テレビ広告市場は1兆6,351億円(前年比1.6%増:株式会社電通発表)と、いずれも前年を上回りました。
一方、地方局を取り巻く経営環境は、人口減少による地域社会の縮退や媒体の多様化、インターネット広告の拡大など大きく変化しており、コロナ禍がこうした変化をさらに加速させました。
このような状況下、当社は、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営に加え、ニュース生配信やコンテンツ配信などインターネット関連業務を強化するとともに、これまでの産学官金連携を活かして地域社会の潜在力を引き出すことに取り組むなど、一層の経営基盤強化を図ることが課題となっております。