有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「圧倒的な地域No.1局」の確立と継続を経営理念としております。この経営理念に基づき、強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域活性化に役立つ努力をしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、メディアの多様化による視聴の変化、若年層のラジオ・テレビ離れ、インターネット動画配信サービスの台頭等、多くの環境変化に直面しております。
このような状況下、当社は、ネットビジネスとの融合を視野に入れたラジオ・テレビ事業の可能性を開拓していくことが急務となっております。また、地方局として厳しい環境の中でも、災害情報を含む地域の情報を提供し続ける責務を全うするために、さらなる経営基盤強化と新たな技術・番組・事業に挑戦することによる放送モデルの改革が課題となっております。
当社は、省力化の推進及び高利益率を確保すると共に、ラジオ・テレビ制作力の強化により「圧倒的な地域No.1局」の放送力を未来、堅持することで、県民の信頼と支持に応える所存であります。
(1)経営方針
当社は、「圧倒的な地域No.1局」の確立と継続を経営理念としております。この経営理念に基づき、強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域活性化に役立つ努力をしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、メディアの多様化による視聴の変化、若年層のラジオ・テレビ離れ、インターネット動画配信サービスの台頭等、多くの環境変化に直面しております。
このような状況下、当社は、ネットビジネスとの融合を視野に入れたラジオ・テレビ事業の可能性を開拓していくことが急務となっております。また、地方局として厳しい環境の中でも、災害情報を含む地域の情報を提供し続ける責務を全うするために、さらなる経営基盤強化と新たな技術・番組・事業に挑戦することによる放送モデルの改革が課題となっております。
当社は、省力化の推進及び高利益率を確保すると共に、ラジオ・テレビ制作力の強化により「圧倒的な地域No.1局」の放送力を未来、堅持することで、県民の信頼と支持に応える所存であります。