有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「ヒトを育てる モノを創る」「健康経営 働く環境の整備」「報道力・制作力の強化」を経営方針としております。この経営方針に基づき、県民に信頼されるニュースづくり、県民をしあわせにする番組づくり、地元企業の価値を高める営業活動を行うとともに、「県民の命を守る放送の拠点づくり」を推し進め、災害時の情報発信体制の強化を図ります。そして強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
我が国の広告支出においては、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナの再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まりました。特に、社会のデジタル化を背景に、好調なインターネット広告費によって広告市場全体が成長しました。これにより日本の総広告費は7兆1,021億円(前年比4.4%増:株式会社電通発表)となり、インターネット広告費は3兆912億円(前年比14.3%増:株式会社電通発表)と伸長しましたが、テレビメディア広告費は1兆8,019億円(前年比2.0%:減:株式会社電通発表)となり、主力サービスである地上波テレビ広告市場は1兆6,768億円(前年比2.4%減:株式会社電通発表)と厳しい経営環境となっております。
地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、媒体の多様化による視聴の変化、インターネット広告の急伸や高齢化・人口減少による地域社会の縮小など多くの変化に直面しております。
このような状況下、当社は、感染リスク対策に万全を尽くしながら慎重な事業継続を行うとともに、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営に、ニュース生配信やコンテンツ配信などインターネット関連業務を更に強化し、一層の経営基盤強化を図ることが課題となっております。