有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)現状の認識について
国内経済は安倍政権による異次元の経済政策により、経済環境は大幅に改善しました。大胆な金融緩和は円安を呼び込み、長期にわたる株価低迷は解消し、消費マインドを改善させました。一方地方経済は未だ低迷のままで、一極集中の傾向がさらに強まり、格差の拡大を感じさせました。
放送業界は放送と通信の主導権争いが激しく、多メディア競争の荒波は地方局に容赦もありません。しかし、いかにグローバルな時代になろうとも、地域に密着し、地域に貢献することを旨とし、元気で明るい話題や楽しい催事等で地域に活力を取り戻し、また、文化の担い手としての責務は粛々と果たしていかなければなりません。
(2)当面の対処すべき課題の内容
常に視聴者から支持される番組作りと、地域の活性化につながる多様な企画、事業の立案、展開が必要であります。また、地方局の厳しい将来に備え、財務体質強化が課題であります。
(3)対処方針
地域No.1である長年培ってきた伝統の力と、一方で伝統、慣習に囚われずに新しいことに挑戦していく進取の気概をもって、常に視聴者から支持される番組作りを心掛けなければなりません。また、営業力を磨き、地域の活性化につながる多様な企画、事業を立案、展開することで、個人消費を掘り起こし、県内企業とともに活力を取り戻す為の努力をしてまいります。
(4)具体的な取組状況等
ラジオ・テレビ兼営者の媒体力を生かし、第三の収入であるその他の営業収入を確立しなければなりません。多様な企画、事業の展開は確実に成果を上げ、派生商品の販売等も拡がりをみせておりますが、さらに研究、開発しながら安定収入に育てるべく努力をしております。