有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の[財務諸表]「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は、5,766,183千円で前年同期比3.1%の増収となりました。このうちラジオ収入は676,611千円(前年同期比1.5%増)、またテレビ収入は4,786,976千円(同1.2%増)となりました。また、事業収入等を含むその他の営業収入は302,595千円(同56.6%増)となりました。
一方、費用項目である売上原価は、費用圧縮に努めましたが2,409,438千円(同1.9%減)、販売費及び一般管理費は2,985,093千円(同6.2%増)となりました。営業利益は371,652千円(同14.9%増)、経常利益406,662千円(同14.8%増)、税引前当期純利益は402,139千円(同19.5%増)となり、税引後の当期純利益は238,570千円(同51.1%増)となり、前事業年度に続き増収増益で終えることができました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は487,129千円(前年同期比47.0%減)となりました。これは主に法人税等の支払額246,295千円(同831.4%増)があったものの、税引前当期純利益402,139千円(同19.5%増)、非現金支出項目である減価償却費309,178千円(同8.8%減)が計上されたことによるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は217,593千円(同13.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出222,336千円(同30.9%増)によるものであります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22,500千円(同25.0%増)となりました。これは、配当金の支払額22,500千円(同25.0%増)によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の[財務諸表]「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は、5,766,183千円で前年同期比3.1%の増収となりました。このうちラジオ収入は676,611千円(前年同期比1.5%増)、またテレビ収入は4,786,976千円(同1.2%増)となりました。また、事業収入等を含むその他の営業収入は302,595千円(同56.6%増)となりました。
一方、費用項目である売上原価は、費用圧縮に努めましたが2,409,438千円(同1.9%減)、販売費及び一般管理費は2,985,093千円(同6.2%増)となりました。営業利益は371,652千円(同14.9%増)、経常利益406,662千円(同14.8%増)、税引前当期純利益は402,139千円(同19.5%増)となり、税引後の当期純利益は238,570千円(同51.1%増)となり、前事業年度に続き増収増益で終えることができました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は487,129千円(前年同期比47.0%減)となりました。これは主に法人税等の支払額246,295千円(同831.4%増)があったものの、税引前当期純利益402,139千円(同19.5%増)、非現金支出項目である減価償却費309,178千円(同8.8%減)が計上されたことによるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は217,593千円(同13.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出222,336千円(同30.9%増)によるものであります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22,500千円(同25.0%増)となりました。これは、配当金の支払額22,500千円(同25.0%増)によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。