半期報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として中間財務諸表について分析した内容です。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の[中間財務諸表等]「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は3,021,192千円で前中間会計期間に比べ0.3%の減収となりました。このうち、ラジオ収入は312,788千円(前年同期比4.3%減)、テレビ収入は2,412,518千円(同0.3%減)となりました。営業費用は、人件費を含むすべての費用の見直しを図り、売上原価で1,191,152千円(同0.3%減)、販売費及び一般管理費で1,614,226千円(同0.6%減)となり、営業利益215,813千円(同1.4%増)、経常利益230,474千円(同0.5%増)、中間純利益は160,147千円(同22.7%増)となり、増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
激甚災害が起きれば、当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。
ネットと通信、電波等のさらなる規制緩和政策により、県域放送の枠組みが揺らぎ、再編もしくは撤廃の方向となれば、地方局の存亡にかかわり、経営成績に重大重要な影響を与える要因となります。
キー局である日本テレビ放送網㈱の視聴率および体制の変化は、系列である当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。
景気が悪化すれば、広告収入が落ち込む要因となります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間における当社のテレビ視聴率は、全日・ゴールデン・プライムそれぞれの時間帯で引き続きトップを堅持し続け、27年連続三冠トップを目指しております。
ラジオ、テレビ兼営局の強みを生かし、媒体力の可能性を十分に生かした番組を展開し、成果をあげております。
毎年のイベントや企画は地域に定着し、地域活性化に貢献しております。
海外番販のノウハウは徐々に蓄積され、期待を感じさせております。
いかなる環境の変化にも対応できるよう、採算性を常に意識し、省力化、合理化を推し進めながら、最大限の放送力を発揮できるよう努力してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果得られた資金は406,003千円(前年同期比19.4%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額108,382千円(同21.5%減)があったものの、税引前中間純利益230,419千円(同0.6%増)を計上し、また非現金支出項目である減価償却費が179,509千円(同15.2%増)、さらにその他流動負債の増加額80,241千円(同59.1%減)があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、40,154千円(同80.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,162千円(同79.9%減)があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は18,000千円(前年同期は得られた資金82,000千円)となりました。これは、配当金の支払額18,000千円(前年同額)によるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、放送業界を取り巻く環境の変化を常に念頭に最善の経営方針でのぞむべく努めております。
キー局と地方局の環境の変化、技術革新による急速な時代の変化に適切に対応するために、常に情報収集に努めております。いかなる時も県内最優位を永続するための、経営基盤の強化に努めております。