半期報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として中間財務諸表について分析した内容です。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の[中間財務諸表等]「重要な会計方針」に記載しております。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は3,030,870千円で前中間会計期間に比べ4.0%の増収となりました。このうち、ラジオ収入は326,768千円(前年同期比1.2%減)、テレビ収入は2,420,202千円(同2.7%増)となりました。一方、引き続き人件費を含むすべての費用の見直しを推し進めましたが、売上原価、販売費及び一般管理費は2,817,948千円(同1.9%増)となり、営業利益212,922千円(同42.7%増)、経常利益229,245千円(同36.9%増)、中間純利益は130,524千円(同28.7%増)となり、増収増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
激甚災害が起きれば、当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。
消費税増税により、景気が悪化すれば、広告収入が落ち込む要因となります。
わが国の電力、原子力行政の今後の体制は、当社の広告収入に影響を及ぼす要因となります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間における当社のテレビ視聴率は、全日・ゴールデン・プライムそれぞれの時間帯で引き続きトップを堅持し続け、26年連続三冠トップを目指しております。
また、ラジオ収入、テレビ収入につぐ第3の収入の柱として手掛けているイベントや企画は順調に成果を生みだしております。
ラジオ、テレビ兼営局の強みを生かした取り組みを積極的に実施しております。
日本テレビ系列各社とコラボレーションを組み、お互いの利益に資する番組、イベント、商品開発等、媒体力を生かした取り組みを推し進め実績をあげております。
海外番販に積極的に取り組み、ノウハウを蓄積するとともに、開拓拡大を目指しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果得られた資金は340,117千円(前年同期比94.1%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額138,049千円(同35.6%減)があったものの、税引前中間純利益229,019千円(同39.9%増)を計上し、また非現金支出項目である減価償却費が155,773千円(同1.9%増)、さらにその他流動負債の増加額196,033千円(同98.6%増)があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、204,527千円(同24.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出164,909千円(同7.9%増)があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は82,000千円(同5.8%増)となりました。これは、短期借入金の純増額100,000千円(前年同額)、配当金の支払額18,000千円(前年同期比20.0%減)によるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、放送業界を取り巻く環境の変化を常に念頭に最善の経営方針でのぞむべく努めております。
キー局と地方局との環境の変化や、技術革新による急速な時代の変化に適切に対応するための財務体質強化と、いかなる時も県内最優位を永続するため、放送力の強化を引き続き図ってまいります。