有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)現状の認識について
日本経済は、ようやく雇用・所得環境の改善に伴う民需主導の景気回復とデフレ脱却への兆しが見えたものの、中国経済の減速による海外経済の悪化により、本格的な景気回復の動きに水を差す結果となりました。
円安、原油安の恩恵を受ける企業の業績に陰りが見え、不透明な経済環境となりました。
(2)当面の対処すべき課題の内容
経営基盤強化はもちろんのこと、進取の気概で新たな技術・番組・事業に挑戦し、放送モデルの改革が課題であります。
(3)対処方針
圧倒的な地域No.1局の放送力にさらに磨きをかけ、強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画、事業の立案を常に心がけ、地域活性化に役立つ努力をしてまいります。
(4)具体的な取組状況等
ラジオ・テレビ兼営社の可能性に挑戦し、新しい放送モデルの改革に取り組んでまいります。第三の収入であるその他の営業収入は多様な企画、事業の展開で成果を上げております。今後は、第四の収入として媒体の多様化をも取り込んださらなる収入モデルの確立を模索してまいります。