固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。2014/12/19 9:19

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	145,629千円	151,073千円
無形固定資産	6,796	4,197

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#6 減損損失に関する注記

継続的な地価の下落等により、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,671千円)として特別損失に計上した。
なお、遊休資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額を基に算出し評価している。
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

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#7 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は投資不動産の売却額(32,505千円)及び減損損失(3,671千円)である。当中間会計期間の減少額は減価償却費(414千円)である。
3.中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

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#8 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
固定資産除却損	-千円	201千円

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