固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

2016/12/20 10:34

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法 ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/12/20 10:34

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
前事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置8,692千円の圧縮記帳をしている。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	174,807千円	153,521千円
無形固定資産	4,187	8,124

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#6 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費(828千円)である。当中間会計期間の減少額は減価償却費(414千円)である。
3.中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

2016/12/20 10:34

#7 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
固定資産受贈益	-千円	88,565千円

2016/12/20 10:34

#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
固定資産除却損	55千円	10,945千円

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