構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」[実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微である。

2016/12/20 10:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法 ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/12/20 10:34

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

前事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置8,692千円の圧縮記帳をしている。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当中間会計期間(平成28年9月30日)
建物	17,770千円	17,770千円
構築物	33,940	33,940
機械及び装置	40,872	40,872

2016/12/20 10:34