固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法
その他定率法ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 9:18

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	215千円	-千円
構築物	20	22
機械及び装置	2,645	1,101
工具、器具及び備品	2,056	10,343
施設利用権	-	36
計	4,935	11,502

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#5 圧縮未決算特別勘定残高に関する注記

※4 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上している。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置2,333千円の圧縮記帳をしている。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,871,947千円	7,121,873千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。当事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。
3.期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

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