固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

2017/12/20 9:23

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法 ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/20 9:23

#3 圧縮未決算特別勘定残高に関する注記

※4 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上している。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
当中間会計期間において、国庫補助金の受入れにより、建物65,278千円、構築物33,715千円、機械及び装置95,710千円の圧縮記帳をしている。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

2017/12/20 9:23

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/12/20 9:23

#6 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	153,521千円	173,044千円
無形固定資産	8,124	8,181

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#7 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費(828千円)である。当中間会計期間の減少額は減価償却費(414千円)である。
3.中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

2017/12/20 9:23

#8 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
固定資産受贈益	88,565千円	-千円
国庫補助金	-	194,703

2017/12/20 9:23

#9 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
固定資産除却損	10,945千円	292千円
固定資産圧縮損	-	194,703

2017/12/20 9:23