構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/12/20 9:36

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前事業年度(2019年3月31日)	当中間会計期間(2019年9月30日)
建物	83,049千円	83,049千円
構築物	67,654	67,654
機械及び装置	141,248	141,248

2019/12/20 9:36

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

建物 定額法
その他 定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2019/12/20 9:36