	前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	1,103千円	-千円
構築物	-	0
機械及び装置	945	25,064
工具、器具及び備品	35	-
施設利用権	184	5,723
ソフトウエア	240	-
撤去費	16,490	41,354
計	18,997	72,141

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、構築物12,584千円、機械及び装置33,682千円の圧縮記帳をしている。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,798,378千円	7,116,004千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は524,890千円(前年同期比34.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出477,851千円(同41.6%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。当事業年度の主な減少額は減価償却費(828千円)である。
3.期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を
実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
固定資産の減損の要否の判定において、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等を設定している。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。2021/06/28 9:15

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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