売上高
個別
- 2020年9月30日
- 21億3714万
- 2021年9月30日 +15.9%
- 24億7703万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/12/23 9:23
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/12/23 9:23
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 日本テレビ放送網㈱ 673,937 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。2021/12/23 9:23
この結果、当中間会計期間の売上高及び販売費及び一般管理費は146,013千円減少しているが、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間に係る「収益認識関係」注記については記載していない。 - #4 収益認識関係、中間財務諸表(連結)
- 当社は、放送番組の制作と販売を主な事業内容としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し た時点で、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識している。2021/12/23 9:23
なお、放送事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載を省略している。 - #5 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2021/12/23 9:23
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②当中間会計期間の経営成績の分析2021/12/23 9:23
当中間会計期間の売上高は2,477,034千円で前中間会計期間に比べ15.9%の増収となりました。このうち、ラジオ収入は221,869千円(前年同期比3.3%増)となり、この主な増収の要因は、ラジオタイム、ラジオスポットともに増収となったことによるものであります。テレビ収入は2,184,979千円(同14.1%増)となりました。この主な増収の要因は、主にテレビスポットの増収によるものであります。その他の営業収入は70,185千円(同750.2%増)となりました。これはコロナワクチン接種の普及拡大によりイベント等が徐々に開催されたためであります。営業費用では、売上原価で1,177,593千円(同1.6%増)、販売費及び一般管理費で1,329,269千円(同2.1%増)となりました。これは売上原価では主に、減価償却費、番組制作費が増加、販売費及び一般管理費では催物費、売上げ増による代理店手数料が増加したことによるものであります。売上高がコロナ禍前の水準に戻らず、営業損失29,828千円(前年同期は営業損失324,036千円)、経常損失22,541千円(前年同期は経常損失312,277千円)、中間純利益5,941千円(前年同期は中間純損失420,309千円)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について - #7 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/12/23 9:23
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。 - #8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 収益の計上基準2021/12/23 9:23
売上高の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、当社が代理人に該当すると判断したもの