また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示している。
この結果、当事業年度の売上高及び販売費及び一般管理費は184,380千円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/29 9:29

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、放送番組の制作と販売を主な事業内容としているが、放送事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載を省略している。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における日本経済は昨年同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの開催や有観客でのスポーツイベント等で徐々に人流や経済の回復の兆しが出ております。ただし、同感染症の長期化・ウクライナ危機など世界経済の景気減速が懸念され、より一層の不透明感が広がっております。今後も、感染収束時期の見通しは不透明であり、実体経済の停滞がもたらす景気や個人消費への影響の深刻化など、当社の業績に与える影響が長引くことを懸念しております。
このような中、当事業年度の業績は、売上高5,115,904千円で前年同期比5.3%の増収となりました。このうちラジオ収入は483,188千円(前年同期比0.4%減)で、テレビ収入は4,538,852千円(同5.6%増)となり、事業収入等を含むその他の営業収入は93,863千円(同23.8%増)となりました。
一方、費用面では、売上原価は減価償却の増加等があり、2,431,092千円(同1.0%増)、販売費及び一般管理費は人件費等の減少があり、2,653,990千円(同1.7%減)となったことにより、営業利益30,822千円(前年同期は営業損失246,479千円)、経常利益34,527千円(前年同期は経常損失234,754千円)、税引前当期純利益は31,677千円(前年同期は税引前当期純損失210,704千円)となり、当期純利益は15,761千円(前年同期は当期純損失254,455千円)となりました。

2022/06/29 9:29

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

収益の計上基準
売上高の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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