半期報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,730千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」961千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,769千円に含めて表示している。また、前事業年度の貸借対照表において、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した結果、総資産が961千円減少している。