有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「ヒトを育てる モノを創る」「健康経営 働く環境の整備」「報道力・制作力の強化」を経営方針としております。この経営方針に基づき、県民に信頼されるニュースづくり、県民をしあわせにする番組づくり、地元企業の価値を高める営業活動を行うとともに、「県民の命を守る放送の拠点づくり」を推し進め、災害時の情報発信体制の強化を図ります。そして強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
我が国の広告支出は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催が成長を後押しし、特に動画やSNS広告の伸長により「インターネット広告費」および「プロモーションメディア広告費」のカテゴリーが成長しました。これにより2025年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比5.1%増:株式会社電通発表)となり、インターネット広告費は4兆459億円(前年比10.8%増:株式会社電通発表)と大きく伸長しましたが、テレビメディア広告費は1兆7,556億円(前年比0.3%減:株式会社電通発表)、うち主力サービスである地上波テレビ広告市場は1兆6,333億円(前年比0.1%減:株式会社電通発表)となり、いずれも伸び悩みました。
一方、地方局を取り巻く経営環境は、人口減少による地域社会の縮退や媒体の多様化、インターネット広告の拡大など大きく変化しており、コロナ禍がこうした変化をさらに加速させました。
このような状況下、当社は、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営に加え、ニュース生配信やコンテンツ配信など放送コンテンツのデジタル化を推進するとともに、これまでの産学官金連携を活かして地域社会の潜在力を引き出すことに取り組むなど、一層の経営基盤強化を図ることが課題となっております。