半期報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上している(簡便法)。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
売上高の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、当社が代理人に該当すると判断したもの
については、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控
除した純額を収益として認識している。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。