半期報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
平成29年度上期の日本経済は、雇用環境が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続く中、海外経済等の先行きについては不透明な状況であります。
このような状況の中で、当社の売上高は、2,788,715千円と前年同期と比べ91,083千円(3.1%)の減収となりました。
これに対する売上原価と販売費及び一般管理費は、減価償却費及び修繕費等の増加により合計で2,594,360千円となり前年同期と比べ99,717千円(3.9%)の増加となりました。損益面では、営業利益は194,354千円となり前年同期と比べ190,801千円(49.5%)の減少、経常利益は257,732千円となり前年同期と比べ187,246千円(42.0%)の減少となりました。
また、税引前中間純利益は322,629千円となり前年同期と比べ121,596千円(27.3%)の減少、中間純利益は211,699千円となり前年同期と比べ90,411千円(29.9%)の減少となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
①テレビ部門
テレビ部門は、放送収入が2,420,136千円と前年同期と比べ120,055千円(4.7%)の減収、また制作収入は181,750千円と前年同期と比べ31,744千円(21.1%)の増収となり、この結果、テレビ部門では2,601,886千円と前年同期と比べ88,310千円(3.2%)の減収となりました。
②ラジオ部門
ラジオ部門は、ラジオ収入が178,860千円と前年同期と比べ4,383千円(2.5%)の増収となりました。
③その他の収入
当中間会計期間においてその他の収入は、7,968千円と前年同期と比べ7,156千円(47.3%)の減収となりました。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、損益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ139,769千円の減少(前年同期は128,164千円の増加)となり、当中間会計期間末には1,182,215千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、526,603千円(前年同期は、699,215千円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益が322,629千円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、588,916千円(前年同期は、425,024千円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が300,418千円、定期預金の預入による支出が280,303千円あったことを反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、77,456千円(前年同期は、146,026千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額が47,943千円あったことによるものです。