有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	-	漆原完次	昭和21年1月25日	昭和41年4月 四国放送株式会社入社 平成13年4月 報道制作局次長 平成13年6月 取締役就任(報道制作局長) 平成19年6月 常務取締役就任(報道制作局長) 平成21年6月 代表取締役社長就任 平成29年6月 代表取締役会長就任(現任)	注3	10,000
代表取締役 社長	-	湯村雅彦	昭和31年2月22日	昭和53年4月 四国放送株式会社入社 平成21年6月 総務局次長兼総務部長 平成22年3月 総務局次長 平成23年6月 取締役就任(総務局長) 平成27年6月 常務取締役就任(統括 審議室担当) 平成29年6月 代表取締役社長就任(現任)	注3	9,673
常務取締役	営業編成局長兼ラジオ局長審議室担当	岡本和夫	昭和28年7月16日	昭和51年4月 四国放送株式会社入社 平成23年6月 取締役就任(報道制作局長兼報道情報センター長) 平成24年4月 取締役(報道制作局長) 平成26年4月 取締役(報道技術局長) 平成27年6月 取締役(編成局長) 平成29年6月 常務取締役就任(報道技術局長兼ラジオ局長審議室担当) 平成30年4月 常務取締役(営業編成局長兼ラジオ局長審議室担当)(現任)	注3	7,500
取締役	東京支社長	湯浅雅人	昭和31年8月6日	昭和55年4月 四国放送株式会社入社 平成22年3月 業務本部営業編成局テレビセンター長兼テレビ編成部長 平成23年6月 取締役就任(営業編成局長兼テレビ編成部長) 平成24年4月 取締役(営業編成局長) 平成27年6月 取締役(東京支社長)(現任)	注3	6,500
取締役	報道制作局長技術局担当	丸山隆志	昭和31年8月29日	昭和56年4月 四国放送株式会社入社 平成22年3月 総務局総務部長 平成26年4月 総務局次長兼総務部長 平成27年6月 取締役就任(総務局長) 平成30年4月 取締役(報道制作局長技術局担当)(現任)	注3	6,500
取締役	総務局長	岡元 直	昭和34年3月27日	昭和56年4月 四国放送株式会社入社 平成25年4月 営業編成局テレビ営業部長 平成26年4月 営業編成局次長テレビ営業部長 平成27年6月 取締役就任(営業局長兼テレビ営業部長) 平成28年4月 取締役(営業局長) 平成29年6月 取締役(営業編成局長) 平成30年4月 取締役(総務局長)(現任)	注3	6,500

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	-	大久保好男	昭和25年7月8日	昭和50年4月 株式会社読売新聞社入社 平成21年6月 株式会社読売新聞社 取締役メディア戦略局長就任 平成22年6月 日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員就任 平成23年6月 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長執行役員就任(現任) 平成24年10月 日本テレビホールディングス株式会社代表取締役社長就任(現任) 平成25年6月 四国放送株式会社取締役就任(非常勤)(現任)	注3	-
取締役	-	米田豊彦	昭和28年1月30日	昭和50年4月 社団法人徳島新聞社入社 平成28年6月 一般社団法人徳島新聞社理事社長就任(現任) 平成26年6月 四国放送株式会社監査役就任(非常勤) 平成30年6月 四国放送株式会社取締役就任 (非常勤)(現任)	注3	100
取締役	-	西野信也	昭和21年8月31日	昭和51年7月 株式会社西野商店(現 西野金陵株式会社)入社 平成27年5月 西野金陵株式会社代表取締役副会長就任(現任) 平成7年6月 四国放送株式会社取締役就任 (非常勤)(現任)	注3	-
監査役	-	吉村 昇	昭和30年1月12日	昭和52年4月 社団法人徳島新聞社入社 平成26年6月 一般社団法人徳島新聞社理事 編集局長就任 平成30年4月 一般社団法人徳島新聞社理事 総務局長(現任) 平成30年6月 四国放送株式会社監査役就任 (非常勤)(現任)	注4	ー
監査役	-	脇田昌彦	昭和29年12月17日	昭和53年4月 四国放送株式会社入社 平成27年6月 株式会社四国放送サービス代表取締役社長就任 平成30年6月 株式会社四国放送サービス取締役会長就任(現任) 平成27年6月 四国放送株式会社監査役就任 (非常勤)(現任)	注4	-
計						46,773

(注)1.取締役大久保好男氏、米田豊彦氏及び西野信也氏は、社外取締役であります。
2.監査役吉村昇氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.監査役の任期は平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。