有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、放送事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
放送収入は、主にテレビとラジオのタイム・スポットのCM電波料からなります。制作収入は、主にテレビとラジオのタイム・スポットのCM制作料からなります。その他収入は、主にイベントからの収入になります。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。代金は、履行義務が充足された時点から概ね1カ月から5カ月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債は、当社が広告電波料のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,147千円であります。また前事業年度において、契約負債が1,128千円増加した主な理由は、広告の前受電波料が増加したためであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,276千円であります。また当事業年度において、契約負債が96千円減少した主な理由は、広告の前受電波料が減少したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、放送事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 放送事業 | ||||
| テレビ部門 | ラジオ部門 | その他 | ||
| 放送収入 | 5,089,415 | 306,354 | - | 5,395,770 |
| 制作収入 | 288,617 | 22,644 | - | 311,261 |
| その他の収入 | - | - | 12,159 | 12,159 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,378,033 | 328,998 | 12,159 | 5,719,191 |
| 外部顧客への売上高 | 5,378,033 | 328,998 | 12,159 | 5,719,191 |
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 放送事業 | ||||
| テレビ部門 | ラジオ部門 | その他 | ||
| 放送収入 | 4,632,268 | 287,809 | - | 4,920,078 |
| 制作収入 | 241,752 | 22,659 | - | 264,411 |
| その他の収入 | - | - | 15,780 | 15,780 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,874,020 | 310,469 | 15,780 | 5,200,270 |
| 外部顧客への売上高 | 4,874,020 | 310,469 | 15,780 | 5,200,270 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
放送収入は、主にテレビとラジオのタイム・スポットのCM電波料からなります。制作収入は、主にテレビとラジオのタイム・スポットのCM制作料からなります。その他収入は、主にイベントからの収入になります。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。代金は、履行義務が充足された時点から概ね1カ月から5カ月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | 当事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,704,965 | 1,808,150 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,808,150 | 1,404,222 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | 2,147 | 3,276 |
| 契約負債(期末残高) | 3,276 | 3,180 |
契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債は、当社が広告電波料のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,147千円であります。また前事業年度において、契約負債が1,128千円増加した主な理由は、広告の前受電波料が増加したためであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,276千円であります。また当事業年度において、契約負債が96千円減少した主な理由は、広告の前受電波料が減少したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。