テレビ西日本の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億4094万
- 2009年3月31日
- -1億7319万
- 2009年9月30日
- -6547万
- 2010年3月31日
- 3831万
- 2010年9月30日
- -1億4556万
- 2011年3月31日 -74.91%
- -2億5460万
- 2011年9月30日
- -2303万
- 2012年3月31日
- 2182万
- 2012年9月30日
- -1億3515万
- 2013年3月31日
- -1億18万
- 2013年9月30日
- 2868万
- 2014年3月31日 +514.32%
- 1億7623万
- 2014年9月30日 -91.18%
- 1554万
- 2015年3月31日
- -777万
- 2015年9月30日
- 727万
- 2016年3月31日
- -6210万
- 2016年9月30日
- 7159万
- 2017年3月31日 +72.65%
- 1億2361万
- 2017年9月30日 -71.86%
- 3478万
- 2018年3月31日 +95.79%
- 6809万
- 2018年9月30日 -76.68%
- 1588万
- 2019年3月31日
- -1201万
- 2019年9月30日
- 1985万
- 2020年3月31日
- -2259万
- 2020年9月30日 -165.88%
- -6007万
- 2021年3月31日
- 6836万
- 2021年9月30日 -95.28%
- 322万
- 2022年3月31日
- -590万
- 2022年9月30日 -578.39%
- -4006万
- 2023年3月31日 -54.24%
- -6179万
- 2023年9月30日
- -6085万
- 2024年3月31日
- 9198万
- 2024年9月30日
- -6906万
- 2025年3月31日
- 1億8994万
- 2025年9月30日
- -6486万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4383万
- 2009年3月31日
- -660万
- 2009年9月30日 -534.54%
- -4191万
- 2010年3月31日 -30.97%
- -5490万
- 2010年9月30日 -165.63%
- -1億4583万
- 2011年3月31日 -54.43%
- -2億2522万
- 2011年9月30日
- 2146万
- 2012年3月31日
- -750万
- 2012年9月30日 -372.87%
- -3546万
- 2013年3月31日
- -2068万
- 2013年9月30日
- 3437万
- 2014年3月31日 +333.49%
- 1億4899万
- 2014年9月30日 -92.28%
- 1150万
- 2015年3月31日 -48.42%
- 593万
- 2015年9月30日 +218.52%
- 1889万
- 2016年3月31日
- -2224万
- 2016年9月30日
- 8913万
- 2017年3月31日 +12.51%
- 1億28万
- 2017年9月30日 -90.9%
- 912万
- 2018年3月31日 -10.83%
- 813万
- 2018年9月30日 +161.97%
- 2132万
- 2019年3月31日
- -25万
- 2019年9月30日
- 331万
- 2020年3月31日
- -3758万
- 2020年9月30日 -18.24%
- -4444万
- 2021年3月31日
- 1億84万
- 2021年9月30日 -93.96%
- 609万
- 2022年3月31日
- -362万
- 2022年9月30日 -811.16%
- -3299万
- 2023年3月31日 -60.44%
- -5293万
- 2023年9月30日
- -239万
- 2024年3月31日
- 3914万
- 2024年9月30日 -24.19%
- 2967万
- 2025年3月31日 -69.83%
- 895万
- 2025年9月30日
- -3456万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。2025/06/24 9:00
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,343千円、法人税等調整額が8,793千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15,550千円減少しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。2025/06/24 9:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22,947千円、法人税等調整額が7,311千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15,635千円減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
