当期純利益

【期間】

連結

2008年3月31日
5億6363万
2009年3月31日
-11億4697万
2010年3月31日
5億9743万
2011年3月31日 +33.44%
7億9724万
2012年3月31日 -13.45%
6億9001万
2013年3月31日 -19.47%
5億5569万

個別

2008年3月31日
3億9744万
2009年3月31日
-12億1362万
2010年3月31日
5億1193万
2011年3月31日 +26.88%
6億4956万
2012年3月31日 -5.53%
6億1363万
2013年3月31日 -13.77%
5億2914万

有報情報

#1 その他利益剰余金に関する注記
その他利益剰余金の内訳 (単位:千円)
項 目固定資産圧縮積立金別途積立金
固定資産圧縮積立金の取崩△4,979
当期純利益
事業年度中の変動額合計△4,979
項 目繰越利益剰余金合 計
固定資産圧縮積立金の取崩4,979
当期純利益628,794628,794
事業年度中の変動額合計591,474586,494
2023/06/23 9:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより、当社の当連結会計年度の減価償却費は66,739千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産の連結会計年度末残高は839,682千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
2023/06/23 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の我が国の経済は、新型コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続きましたが、その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しました。放送業界では、新型コロナ禍の影響が薄れるに従い、リアルイベントの開催を再開するなどの明るい話題も出てきました。また、若者を中心としたメディア利用行動の変化に対応するために、テレビ放送だけではなくネット配信を前提としたコンテンツ制作への取り組みがより一層進みました。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続と、新型コロナ禍からの活動再開を図りながら収益の確保に努めました。また、各事業部門においても様々な取り組みを重ねながら、収益の確保に取り組みました。
以上の結果、放送事業部門、情報処理事業部門において減収、不動産賃貸事業部門、その他の事業部門において増収となり、連結売上高は183億30百万円(前年同期比1.0%減)となりました。経常利益は11億26百万円(前年同期比46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2023/06/23 9:00
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
2023/06/23 9:00