- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
2023/12/22 9:00- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
② 不動産賃貸事業
2023/12/22 9:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で中間連結損益計算書の
売上高の10%以上を占める販売相手先
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱電 通 | 1,478,447 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 966,454 | 放送事業 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。2023/12/22 9:00 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。2023/12/22 9:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2023/12/22 9:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外での売上高はありません。
2023/12/22 9:00- #8 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送事業 | 173 | [ 1] |
| 不動産賃貸事業 | 7 | [ 1] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結中間会計期間における国内経済は、新型コロナ禍からの回復に伴って社会経済活動の活発化が進み、インバウンドも増加傾向にある中で、燃料費・原材料価格の高騰や円安による物価上昇が市民生活に大きな影響を及ぼしています。
このような状況下において、放送事業部門、その他事業部門が減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門が増収となり、連結売上高は85億45百万円(前年同期比1.9%減)となりました。経常利益は54百万円(前年同期比87.2%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は1百万円(前年同期は2億71百万円の中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
2023/12/22 9:00- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への
売上高が中間連結損益計算書の
売上高の10%以上を占めるものは
放送事業におけるものです。
| 放送事業 | 外部顧客への売上高(千円) |
| テレビ広告収入 | タイム | 1,449,979 |
| スポット | 3,686,972 |
| 計 | 5,136,951 |
- #11 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
賃貸駐車場を有する他、県内県外に複数賃貸物件を有しています。2023年3月期における当該賃貸等不動産の
賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、215,321千円です。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
2023/12/22 9:00- #12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
2023/12/22 9:00
