半期報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。