有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(追加情報)
当社は、退職金制度として、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度を併用しているが、平成28年4月1日付で、現役従業員部分に
ついては確定拠出年金制度に全面移行することとした。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計
処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)
を適用している。本移行に伴う影響額は、退職給付制度終了損として45百万円計上している。
また、今回の制度変更により、確定給付企業年金制度は退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金制度のみとなり、確定給付企業年金制度
の対象者が著しく減少したため、退職給付債務の算定方法を原則法から簡便法に変更している。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が47百万円増加し、退職給付費用として売上原価から23百万円、販売費及び一般管理費から24百万円それぞれ控除している。