有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173百万円の内、31百万円を「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、また142百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、特別損失の総額の100分の10を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7百万円は、「投資有価証券
償還損」4百万円、「その他」3百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173百万円の内、31百万円を「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、また142百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、特別損失の総額の100分の10を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7百万円は、「投資有価証券
償還損」4百万円、「その他」3百万円として組み替えている。