半期報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173百万円の内、31百万円を「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、また、142百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺している。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、特別損失の総額の100分の
10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間
の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた9百万円は、「投資
有価証券償還損」4百万円、「その他」5百万円として組み替えている。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
中間連結損益計算書の表示方法の変更に伴い、前中間連結会計期間において、中間連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却償還損益」も、当中間連結会計期間より独立掲記する
こととした。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△230百万円は、「投資有価証券売却償還損益」4百万円、「その他」△234百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173百万円の内、31百万円を「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、また、142百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺している。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、特別損失の総額の100分の
10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間
の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた9百万円は、「投資
有価証券償還損」4百万円、「その他」5百万円として組み替えている。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
中間連結損益計算書の表示方法の変更に伴い、前中間連結会計期間において、中間連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却償還損益」も、当中間連結会計期間より独立掲記する
こととした。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△230百万円は、「投資有価証券売却償還損益」4百万円、「その他」△234百万円として組み替えている。