有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の 関係会社	日本テレビ放送網㈱	東京都 港区	6,000	放送事業	(被所有) 直接 29.9%	兼任 1名	放送収入等	放送収入等	2,255	売掛金	623
								自己株式の処分	352	-	-
主要株主	㈱読売新聞東京本社	東京都 千代田区	1,000	日刊新聞 発行業	(被所有) 直接 11.9%	兼任 1名	役員の兼任	関係会社株式の売却		-	-
								売却代金	725
								売却益	576

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の 関係会社	日本テレビ放送網㈱	東京都 港区	6,000	放送事業	(被所有) 直接 29.9%	兼任 1名	放送収入等	放送収入等	2,240	売掛金	642

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.当社は平成28年11月30日付で第三者割当による自己株式の処分を行っている。なお、処分価格は独立した第三者算定機関に依頼した評 価結果を勘案して決定している。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定している。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はない。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	会社等 の名称	住所	資本金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
企業年金	退職給付信託	-	-	-	なし	退職給付会計上の年金資産	退職給付信託の返還	824	-	-

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はない。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はない。