半期報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等において
テレビ放送事業とラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開している。
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」
のセグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしている。
「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、
住宅建設・販売、営繕、不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ
番組・CMの制作、ニュース取材、「通信販売部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売の業務受託、音楽出版、広告
代理業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載したとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、放送事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当中間連結会計期間のセグメント情報に与える影響は、軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△559百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間の債権の相殺消去等△247百万円
が含まれている。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△485百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間の債権の相殺消去等△173百万円
が含まれている。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等において
テレビ放送事業とラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開している。
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」
のセグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしている。
「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、
住宅建設・販売、営繕、不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ
番組・CMの制作、ニュース取材、「通信販売部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売の業務受託、音楽出版、広告
代理業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載したとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、放送事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
なお、当該変更による当中間連結会計期間のセグメント情報に与える影響は、軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 放送事業部門 | ビル賃貸管理部門 | 制作プロダクション部門 | 通信販売部門 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 6,763 | 783 | 51 | 58 | 7,654 | - | 7,654 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 117 | 570 | 56 | 782 | △782 | - |
| 計 | 6,802 | 900 | 621 | 113 | 8,436 | △782 | 7,654 |
| セグメント利益又は損失(△) | △81 | 197 | △24 | 8 | 100 | - | 100 |
| セグメント資産 | 31,034 | 6,739 | 720 | 933 | 39,426 | △559 | 38,867 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 341 | 104 | 14 | 0 | 460 | - | 460 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 881 | 49 | 48 | - | 978 | - | 978 |
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△559百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間の債権の相殺消去等△247百万円
が含まれている。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 放送事業部門 | ビル賃貸管理部門 | 制作プロダクション部門 | 通信販売部門 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 7,434 | 896 | 71 | 61 | 8,461 | - | 8,461 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 123 | 620 | 37 | 821 | △821 | - |
| 計 | 7,475 | 1,019 | 691 | 97 | 9,282 | △821 | 8,461 |
| セグメント利益又は損失(△) | 226 | 206 | 11 | △2 | 441 | - | 441 |
| セグメント資産 | 32,645 | 6,620 | 791 | 851 | 40,908 | △485 | 40,423 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 550 | 102 | 16 | 0 | 667 | - | 667 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 593 | 13 | 18 | - | 623 | - | 623 |
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△485百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間の債権の相殺消去等△173百万円
が含まれている。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
| 放送事業 | 不動産事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 6,186 | 787 | 681 | 7,654 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 1,161 | 放送事業部門 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,116 | 放送事業部門 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 772 | 放送事業部門 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
| 放送事業 | 不動産事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 6,951 | 896 | 614 | 8,461 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 1,488 | 放送事業部門 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,126 | 放送事業部門 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 948 | 放送事業部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。