半期報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2)棚卸資産(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 番組勘定 個別法に基づく原価法
② その他 先入先出法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 4～ 5年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上している。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。