テレビ朝日 HD（9409）の資産の部 - テレビ放送事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

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#2 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) テレビ放送事業
テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱BS朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。

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#3 事業等のリスク

さらに、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及、動画配信プラットフォームの台頭などにより、テレビの視聴形態は多様化の一途を辿っています。コンテンツの消費行動の変化や、インターネット広告をはじめとする多様なメディアとの競争激化は、従来のテレビ広告収入の減少圧力となる可能性があります。地上波放送が多様なコンテンツ流通経路の一つとなる中で、テレビ受像機における地上波放送の相対的な地位が低下することも懸念されます。
加えて、テレビ放送事業においては、視聴率が広告枠の販売価格を決定する重要な指標の一つです。そのため、視聴率の低迷は広告収入の減少に直結し、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ制作費や番組配信にかかるコストが増加する一方で、広告収入が減少した場合、収益性が悪化するリスクがあります。
また、公正・公平な情報、良質なコンテンツの提供により広告収入を得る当社グループの業態は、視聴者、アドバタイザーをはじめステークホルダーからの信用・信頼に大きく依拠しております。このため、コンプライアンス違反や内部統制の不備による、社会的な信用失墜とそれに伴うアドバタイザーの広告出稿控えが急速に進行するというリスクを内在しております。当社グループにおいても、不適切な会計処理、情報漏洩、ハラスメントといったコンプライアンス上の問題や、業務プロセスの脆弱性、情報システムにおけるセキュリティ上の欠陥など内部統制の不備が万が一にも発生した場合、企業イメージの著しい毀損、アドバタイザーからの契約の解除、訴訟や規制当局からの処分等につながり、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
テレビ放送事業	4,268
インターネット事業	444

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,159	2,632
㈱ヤクルト本社	261,360	261,360	当社のスポーツ等のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。	無
	695	745
松竹㈱	49,400	49,400	当社の映画事業、テレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益、出資映画の配分金、配当金の支払い等があります。	無
	582	608
430	346
㈱歌舞伎座	90,000	90,000	松竹グループと当社のテレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として配当金の支払い等があります。	無
	403	405
日清食品ホールディングス㈱	90,750	90,750	当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。	無
	272	277

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ANAホールディングス㈱	87,500	87,500	当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため相互保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。	有
	245	241
象印マホービン㈱	36,300	36,300	当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。	無
	60	54
㈱ブルボン	15,789	15,367	当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係の形成のため保有しており、この目的に沿った株式の買い増しを取引先持株会を通じて当事業年度に行っております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。	無
	50	38
キヤノンマーケティングジャパン㈱	3,465	3,465	当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。	無
	23	17
㈱KADOKAWA	4,932	4,932	当社の映画事業、テレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。	無
	18	17

(注)1 KDDI株式会社は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びインターネット事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。
(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「財務戦略」では、キャピタル・アロケーションの計画に沿って、資本効率の改善・向上のための施策を着実に進めてまいります。政策保有株式の縮減を着実に進め、それらを成長投資(4年間で1,000億円)や放送設備等の投資を行うとともに、配当・自己株式の取得と株主還元の強化も図っていく方針です。
今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	セグメント利益
	前連結会計年度	当連結会計年度

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
資産の部
流動資産は1,851億7千4百万円で、前連結会計年度末に比べ82億3千2百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が15億3千1百万円減少したものの、有価証券が60億2千4百万円、受取手形及び売掛金が17億3千5百万円増加したことなどによります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	447,842	467,686
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,194	2,412
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,194)	(2,412)

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