- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに様々な利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。
現在、多メディア化が進み、テレビ広告市場に構造的な変化が生じつつあります。そうした中で、具体的には、テレビ放送事業はもとより、インターネット事業・ショッピング事業・その他事業が相互に連動し、コンテンツの制作力を武器にビジネスの多面的な展開を行いうる体制が求められているとの認識に立っております。
また、当社の事業子会社の業務内容は、コンテンツ制作を核に相互に密接なつながりを持ち、その展開に当たっては、公正性・中立性・健全性などを常時、強く求められることから、業務の執行と監督を明確には分離しにくいという特質があると考えられます。
2025/06/26 14:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
2025/06/26 14:02- #3 事業の内容
テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱BS朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。
(2) インターネット事業
インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及びシンエイ動画㈱ほかが行っております。
2025/06/26 14:02- #4 事業等のリスク
(3) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネット技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、多種多様なデータの活用にも取り組んでおります。
当該個人情報の取り扱いやセキュリティ確保については様々な技術的な対策に加え、コンプライアンス統括室デジタルガバナンス推進事務局を中心に社内ルールの整備やスタッフ教育の実施などを行い情報管理に十分な注意を払っております。
2025/06/26 14:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、テレビ放送事業におけるタイム収入及びスポット収入、インターネット事業におけるインターネット収入、ショッピング事業におけるショッピング収入を主な収益としております。
タイム収入は、番組提供アドバタイザーに番組内のCM放送時間枠を販売して得る収入であります。番組をCMとセットで関東地区(㈱テレビ朝日の放送エリア)以外でも放送する場合は、㈱テレビ朝日が系列局の放送時間枠を買い取り、㈱テレビ朝日のCM放送時間枠と買い取ったCM放送時間枠を一括でアドバタイザーに販売しております。
2025/06/26 14:02- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| テレビ放送事業 | 4,241 |
| インターネット事業 | 440 |
| ショッピング事業 | 92 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びインターネット事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。
(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発
2025/06/26 14:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのほか個別のコンテンツでは、当社が運営するYouTube公式アカウント「ANNニュースチャンネル」がチャンネル登録者数450万人を突破しました。ニュース配信については、コンテンツの充実を図るとともに、ライブ配信の強化や様々なプラットフォームへの配信など多角的な展開も行っています。また、コアファン事業(特定のファンを囲うWEBサブスクリプション事業)においては、「新日本プロレスワールド」の会員数が引き続き堅調に推移、「アメトーークCLUB」「東映特撮ファンクラブ」は過去最高の会員数を記録し、3事業ともコアファン事業の中核となっています。また「ドラえもんTV」「クレヨンしんちゃんぶりぶりCLUB」など、人気IPの月額見放題動画配信サービスも順調に伸びています。さらに、KDDI株式会社と連携したバラエティー「まいにち大喜利」「まいにち賞レース」をテレ朝公式YouTubeチャンネル「動画、はじめてみました」で展開し、人気コンテンツとして多く視聴されました。縦型ショートドラマの配信など、新しいジャンルのコンテンツ制作・配信も進めています。
以上により、インターネット事業の売上高は318億4千万円(前期比+10.7%)、営業費用は281億4千1百万円(同+6.2%)となりました結果、営業利益は36億9千8百万円(同+62.7%)となりました。
ショッピング事業
2025/06/26 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
