9409 テレビ朝日 HD

9409
2026/07/13
時価
3434億円
PER 予
12.73倍
2010年以降
5.66-50.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.33-0.93倍
(2010-2026年)
配当 予
3.16%
ROE 予
5.37%
ROA 予
4.3%
資料
Link
CSV,JSON

テレビ朝日 HD(9409)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 音楽出版事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
13億3500万
2013年6月30日 -54.91%
6億200万
2013年9月30日 +99.17%
11億9900万
2013年12月31日 +40.95%
16億9000万
2014年3月31日 +7.69%
18億2000万
2014年6月30日 -87.69%
2億2400万
2014年9月30日 +86.61%
4億1800万
2014年12月31日 +65.55%
6億9200万
2015年3月31日 +25.87%
8億7100万
2015年6月30日 -42.02%
5億500万
2015年9月30日 +89.5%
9億5700万
2015年12月31日 +21.53%
11億6300万
2016年3月31日 +4.3%
12億1300万
2016年6月30日 -92.99%
8500万
2016年9月30日 +224.71%
2億7600万
2016年12月31日 +64.13%
4億5300万
2017年3月31日 +38.85%
6億2900万
2017年6月30日 -45.31%
3億4400万
2017年9月30日 +93.31%
6億6500万
2017年12月31日 +6.17%
7億600万
2018年3月31日 +14.87%
8億1100万
2018年6月30日 -90.88%
7400万
2018年9月30日 +95.95%
1億4500万
2018年12月31日 +328.97%
6億2200万
2019年3月31日 +31.67%
8億1900万
2019年6月30日 -42.98%
4億6700万
2019年9月30日 +64.88%
7億7000万
2019年12月31日 +23.25%
9億4900万
2020年3月31日 +7.27%
10億1800万
2020年6月30日 -88.11%
1億2100万
2020年9月30日 +126.45%
2億7400万
2020年12月31日 +68.98%
4億6300万
2021年3月31日 +55.72%
7億2100万
2021年6月30日 -65.46%
2億4900万
2021年9月30日 +73.9%
4億3300万
2021年12月31日 +47.81%
6億4000万
2022年3月31日 +44.69%
9億2600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント事業内容
ショッピング事業テレビ通販番組やECサイトにおける通信販売に係る事業
その他事業音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 15:30
#2 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント事業内容
ショッピング事業テレビ通販番組やECサイトにおける通信販売に係る事業
その他事業音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等
2026/06/24 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の日本経済は、米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,394億8千7百万円(前期比+4.8%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,133億6百万円(同+2.9%)となりました結果、営業利益は261億8千1百万円(同+32.9%)、経常利益は365億7千2百万円(同+28.2%)となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失においては貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、296億5千4百万円(同+14.9%)となりました。これにより、売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:30

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