テレビ朝日 HD(9409)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 音楽出版事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 13億3500万
- 2013年6月30日 -54.91%
- 6億200万
- 2013年9月30日 +99.17%
- 11億9900万
- 2013年12月31日 +40.95%
- 16億9000万
- 2014年3月31日 +7.69%
- 18億2000万
- 2014年6月30日 -87.69%
- 2億2400万
- 2014年9月30日 +86.61%
- 4億1800万
- 2014年12月31日 +65.55%
- 6億9200万
- 2015年3月31日 +25.87%
- 8億7100万
- 2015年6月30日 -42.02%
- 5億500万
- 2015年9月30日 +89.5%
- 9億5700万
- 2015年12月31日 +21.53%
- 11億6300万
- 2016年3月31日 +4.3%
- 12億1300万
- 2016年6月30日 -92.99%
- 8500万
- 2016年9月30日 +224.71%
- 2億7600万
- 2016年12月31日 +64.13%
- 4億5300万
- 2017年3月31日 +38.85%
- 6億2900万
- 2017年6月30日 -45.31%
- 3億4400万
- 2017年9月30日 +93.31%
- 6億6500万
- 2017年12月31日 +6.17%
- 7億600万
- 2018年3月31日 +14.87%
- 8億1100万
- 2018年6月30日 -90.88%
- 7400万
- 2018年9月30日 +95.95%
- 1億4500万
- 2018年12月31日 +328.97%
- 6億2200万
- 2019年3月31日 +31.67%
- 8億1900万
- 2019年6月30日 -42.98%
- 4億6700万
- 2019年9月30日 +64.88%
- 7億7000万
- 2019年12月31日 +23.25%
- 9億4900万
- 2020年3月31日 +7.27%
- 10億1800万
- 2020年6月30日 -88.11%
- 1億2100万
- 2020年9月30日 +126.45%
- 2億7400万
- 2020年12月31日 +68.98%
- 4億6300万
- 2021年3月31日 +55.72%
- 7億2100万
- 2021年6月30日 -65.46%
- 2億4900万
- 2021年9月30日 +73.9%
- 4億3300万
- 2021年12月31日 +47.81%
- 6億4000万
- 2022年3月31日 +44.69%
- 9億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。2026/06/24 15:30
2 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 事業内容 ショッピング事業 テレビ通販番組やECサイトにおける通信販売に係る事業 その他事業 音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。2026/06/24 15:30
報告セグメント 事業内容 ショッピング事業 テレビ通販番組やECサイトにおける通信販売に係る事業 その他事業 音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の日本経済は、米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。2026/06/24 15:30
このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,394億8千7百万円(前期比+4.8%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,133億6百万円(同+2.9%)となりました結果、営業利益は261億8千1百万円(同+32.9%)、経常利益は365億7千2百万円(同+28.2%)となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失においては貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、296億5千4百万円(同+14.9%)となりました。これにより、売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。