#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 算定方法の決定に関する方針は、取締役会および監査役の協議により定められた報酬の内規に基づいており、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
取締役の報酬内規の概要は、常勤取締役については、役員ごとの標準報酬額を定め、a報酬区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』(経常利益に連動)、『インセンティブ報酬』の3区分とする。
b『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更(役位が上がるほど、業績連動部分の比率を上げる)。
2014/06/27 13:22
#2 業績等の概要: 広告業界におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を上回るなど回復傾向にあります。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業での収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は2,679億2千8百万円(前期比+5.6%)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,501億8千万円(同+4.1%)となりました結果、営業利益は177億4千8百万円(同+32.3%)となりました。また、経常利益は197億5千1百万円(同+25.7%)、当期純利益は116億7千8百万円(同+29.3%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
経常利益は197億5千1百万円で、前連結会計年度に比べ40億4千2百万円(+25.7%)の増益となりました。
⑥特別損益
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