資産

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(注2)株式交換比率の算定方法
当社およびBS朝日は、本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を担保するため、それぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、当社は大和証券株式会社を、BS朝日はSMBC日興証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、算定結果を取得いたしました。その算定結果を参考に、各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
(注3)当社が本株式交換により発行する新株式数

2014/08/13 10:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更等にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産が916百万円減少し、退職給付に係る負債が2,147百万円増加しております。また、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が1,136百万円増加し、利益剰余金が1,926百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。

2014/08/13 10:03

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

2014/08/13 10:03