当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日)

1 税金費用の計算税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/08/13 10:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が、4月は前年を下回ったものの、その後は順調に回復したことから、前年同期を上回りました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当第1四半期連結累計期間の売上高は707億2千1百万円(前年同期比+3.7%)となったものの、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が660億4百万円(同+7.3%)となりました結果、営業利益は47億1千6百万円(同△29.7%)、経常利益は56億8千2百万円(同△26.8%)となりました。また、特別利益として株式会社ビーエス朝日との株式交換にともなう段階取得に係る差益を計上したことなどにより、四半期純利益は44億5千7百万円(同+18.0%)となりました。
平成26年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行を機に、報告セグメントの区分方法を見直した結果、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に区分しておりました連結子会社の株式会社テレビ朝日が行うCS事業を、「テレビ放送事業」に区分することといたしました。

2014/08/13 10:03

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	37.60円	41.14円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	3,776	4,457
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	3,776	4,457
普通株式の期中平均株式数(千株)	100,438	108,343

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/13 10:03